八代市議会 2019-03-07 平成３１年 ３月定例会−03月07日-04号
そのほかにも、市役所市民相談室に家庭児童相談員、こどもプラザわくわくの子育て相談窓口に子育て相談専門員を配置し、子育ての不安や困り事などの相談を受け付けているほか、市内６カ所の子育て支援センターで子育て相談を実施するなど、児童虐待の未然防止、早期発見に努めているところです。
そのほかにも、市役所市民相談室に家庭児童相談員、こどもプラザわくわくの子育て相談窓口に子育て相談専門員を配置し、子育ての不安や困り事などの相談を受け付けているほか、市内６カ所の子育て支援センターで子育て相談を実施するなど、児童虐待の未然防止、早期発見に努めているところです。
貧困世帯の相談窓口につきましては、公的機関としまして、市福祉課の相談窓口を初め、市民相談室、民生・児童委員、水俣市社会福祉協議会などとなり、必要に応じて関係機関が連携して対応しているところです。
また、対応いただく職員の皆さんには、相談業務のスキルを上げていただいて、相談者に寄り添い、場合によっては庁内関係部署の連携はもとより、市民相談室や社会福祉協議会への橋渡し役もお願いしたいと思いますし、答弁の中に、金融関係にですね、詳しい方を配置しているということでもありましたので、生かされる相談体制を、さらに確立していただくことをお願いしておきたいというふうに思います。
本市といたしましては、就労の有無や子供の年齢、扶養義務者の状況などにより、世帯ごとに困り事や悩み事、医療、健康面、家庭内の問題などが異なることから、まずは支援を必要とされる方には市民相談室に配置しております母子父子自立支援員あるいは担当課に御相談いただくことをお願いいたしたいと考えています。
次に、本市における現在の児童虐待に対する取り組みでございますが、市民相談室に家庭児童相談員等を配置し、子育て家庭の不安や困り事などの相談を受け付けているところでございます。 また、さまざまな関係機関、団体から構成される八代市要保護児童対策地域協議会を設置しており、こども未来課が調整機関として活動を行っております。
このほか、多重債務やそのほか特段の御事情がある場合は、市民相談室や社会福祉協議会の自立支援相談におつなぎしたり、困窮の度合いによっては、生活保護制度の活用を御案内する等、必要に応じてきめ細かい対応を徹底するよう心がけているところでございます。 取り巻く国保の財政状況は大変厳しい状況にありますが、国民健康保険事業の基盤安定と健全化に向け、より一層取り組んでまいりたいと考えております。
次に、東棟の１階には、総合案内所や市民相談室、消費生活センターのほか、市民課、障がい者支援課、こども未来課、生活援護課が入ります。 同じく東棟の２階には、市民活動政策課や文書統計課のほか、主に事業課で、環境センター建設課、農林水産政策課、農業振興課、フードバレー推進課、農地整備課、水産林務課、農業委員会事務局、新庁舎建設課が入ることになります。 以上お答えといたします。
この相談会は、研究会から派遣をされました行政書士が本庁舎の１階の市民相談室におきまして相談を受けておりまして、２カ月に１回の割合で開催をされております。 主な相談の内容でございますが、国際結婚や家族の招聘、雇用問題のほか、交通事故後の保険や示談に関することなど、年間１０件ほどの相談状況となっております。
また、人権、法律、税金、建築などの専門相談につきましても、市民相談室におきまして、それぞれの専門家が対応しておりますが、消費生活だけにとどまらず、相談者が抱える諸問題に対してトータルで解決を図ることにしております。
熊本市の市民相談室によると、隣人トラブル相談は2006年度までに年間100件、2007年度になれば200件超の隣人トラブルの相談があっていますということです。やっぱりこの隣人トラブルについては、熊本市あたりの窓口はあるけど、長洲町にはないということで、やっぱり自治体によってこの辺は変わってくるんでしょうか。
なお、最近では、生活相談の枠を越えました専門的な相談が寄せられるようになったことから、平成２０年１１月から熊本県行政書士会入管問題研究会に御協力をいただきまして、３カ月に１度、入管問題無料相談会を市役所の市民相談室で開催をいたしております。これまで９回の無料相談会を実施し、永住者在留資格の申請条件や国際結婚、離婚問題など計３４件の相談が寄せられております。
そんな観点から、平成１３年３月、１４年６月、１７年１２月といろいろと提案させていただき、子育て窓口の一本化でこども家庭課を、また、市民相談室を最適な場所に、命を守るＡＥＤの設置、ベビーカーの設置、地下の手すり設置等がなされ、市民の皆様より大変喜ばれております。これからも市役所に行ってみたいと思われるような、心の通った環境づくりを再度お願いしたいと思います。
今後も消費者の安全安心を守っていくためには、窓口のみならず市民相談室を初め、各部局間の確実な連携を行なうとともに全庁的な取り組みが必要不可欠であり、消費者行政のさらなる充実強化に取り組んでまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○副議長（高村四郎君） ２４番 田島八起君。 ［２４番 田島八起君 登壇］ ◆２４番（田島八起君） ただいま御答弁をいただきました。
（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 消費生活センターについての１点目、本市の市民相談室における相談状況についてお答えします。 現在、本庁１階の市民相談室で市民生活相談を初め、１３の各種相談が開設されております。
内訳は、市役所こども家庭課及び市民相談室で１７件、人権政策課で３件、熊本県八代福祉事務所で１件、八代警察署で１２件、氷川警察署で２件でございます。 なお、定額給付金を受け取ることができないＤＶ被害者からの相談は、今のところあっておりません。
委員御指摘のとおりでございまして、それをまとめて例えば１回どこかにつくるとなりますと、いろいろな人員の問題、それからスペースの問題等もございますので、まずは今の相談体制の中で、答弁の中にもあったやに思いますが、いわゆる関係各課、市民相談室を初めまして、関係各課と連携強化を図りながら、適切な相談に当たりたいというところでございます。
委員御指摘のとおりでございまして、それをまとめて例えば１回どこかにつくるとなりますと、いろいろな人員の問題、それからスペースの問題等もございますので、まずは今の相談体制の中で、答弁の中にもあったやに思いますが、いわゆる関係各課、市民相談室を初めまして、関係各課と連携強化を図りながら、適切な相談に当たりたいというところでございます。
また相談窓口として市民課市民相談室と商工観光課の２つの窓口で対応することとし、相談しやすい環境づくりに努めるとともに日々の情報交換など横の連携をとり、雇用や住居に関する相談に対応しております。現在のところ、市の臨時職員採用などの雇用に関する相談が８件、住居に関する相談が３件ほどあっております。
２点目といたしまして、人吉は多重債務相談の職員研修を実施されているが、玉名市ではその予定はあるのかという御質問でございますが、多重債務の掘り起こし（発見）・早期解決のためには市民相談室を初め、各部局間の確実な連携が必要と認識しておりますので、多重債務問題に対する職員の認識向上のためにも研修が必要であると考えますので、人事課と協議しながら実施の方法や時期等について今後検討してまいりたいというふうに考えております
当面産業政策課、商業労政課及び経営支援課を中心に市民相談室を初め、関係各課やハローワークなどとも連携を強化することにより情報提供機能やコーディネート機能を向上させ、さまざまな相談に的確かつ迅速に応じられる体制を整えてまいりたいと考えております。相談窓口の設置に関しましては、今後の経済雇用情勢の動向を見ながら状況に応じ検討してまいりたいと考えております。 次に、観光についてお答え申し上げます。